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平成２５年度の国土交通省の国税調査をもとに、総務省が調査結果を発表。

日本の総住宅数６,０６３万戸数、空き家数８２０万戸、空家率１３.５％

７、８件に1件は空き家の状況で過去最高の数字、さらに把握しきれていない

空き家も相当数あると予想されます。

そして、少子高齢化の社会環境により、人口の4人に１人が６５歳以上の時代。

空き家は、今後も増え続けていくと考えられます。

（平成27年2月26日施行、同年5月26日から完全施行）

この法律により、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進するために、市町村による空き家等対策計画による施策を推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することが目的とする。

この法律によって、空き家の所在、占有者、所有者の実態把握ができるようになり、市町村から立ち入り調査、所有者への是正勧告が可能になりました。

調査結果により「特定空き家等」に認定された場合、市町村から改善の「助言、指導」、

改善がなければ「勧告」、勧告でも改善がされない場合「命令」、最終的には「行政代執行」

行政により解体、撤去され、その費用を請求されます。

そして、「勧告」に進んでしまうと、固定資産税の住宅特例措置から除外され、「固定資産税が最大４.２倍」になります。

老朽化した空き家による最大の懸念は、事故、事件などで起こりうる人災、損害、被害です。

■想定される事項

・屋根、外壁の倒壊による、負傷、死亡事故

・家屋の倒壊による、隣接家屋への損害

・火災及び放火による、近隣全体家屋への損害

・家屋への不法滞在、犯罪現場、

・悪臭、シロアリ、ネズミ等による被害

・近隣住民の生活環境を損なう景観問題

空き家の放置は、日本国憲法、第13条「生命」「幸福追求権」、第25条「生存権」、第29条「財産」の公共の福祉に反する行為と思われます。
そして、所有者及び占有者には、民法第717条（土地の工作物等の占有者及び所有者の責任）による損害賠償問題になります。